介護保険料が高くなったのですが、、、、

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No395

知っているか知らないか
やるかやらないか

市県民税の均等割と聞くと、、、

所得税の確定申告の時には
後から来る市県民税や事業税の
お話もさせて戴いてています。

市県民税の均等割

通常、会計事務所の会話で
出てくる均等割というと
法人市県民税の均等割の事が
大半だと思います。
※市町村によって金額は異なります。

県民税 22,000円※岐阜県

市民税 50,000円※岐阜市

しかし、個人の方の税金?の
相談を受けていると同じ均等割
でも個人の市県民税の均等割の
話になります。

岐阜県 2,500円

岐阜市 3,500円

この市県民税の均等割がかかるか
かからないかは、その人の所得などから
判定されます。

普段は市県民税の所得割(本税)の事は
考える機会が多いのですが、均等割のことは
意外と盲点です。

市県民税がかからない人

いつも市県民税のことを考えるときは
税額(所得割)がかかるかかからないかの判定
および調整を考えます。

所得の多い方は税額がどれくらいかかるのかを、
所得がそれほどではない方はどうすれば市県民税が
かからないかを考えます。

・市県民税がかからない人

代表的なのは※(細かな説明をしよう略しています)
扶養等が1人でもいれば、

35万円×人数(自分と扶養)+32万円の計算です。

【例えば】子供が1人いれば

35万円×2+32万円=102万円までの所得なら
市県民税はかかりません。

扶養がなく自分1人の場合は

35万円

子供などの扶養がいるいないで
かなり変わってきますね。

ちなみにこの扶養はおよそ高校生以上(16歳以上)の
控除対象扶養親族(要するに引ける扶養)でなくても
カウントされる所がミソです。

個人事業者の方で専従者給与を設定するときに
小さな子供がいる場合、所得税では扶養として
引けませんが、市県民税では使える場合があります。

子供が1人いる場合は、専従者給与の年額を170万円にしたり、
子供が2人いる場合には、220万円にしたりします。

なんとなく15万円×12ヶ月や
なんとなく20万円×12ヶ月としません。

一度比べて見て下さい。
違いが分かるでしょう。

もちろん事業主自体の所得との兼ね合いも
ありますから全体のバランスを考えて
考える必要がありますのでご注意ください。

均等割のかからない人

市県民税の所得割がかからない以上に
均等割がかからない所得要件は低い
金額になります。※要するにかかりやすいです。

均等割のかかるかからないの所得要件は
先の所得割の要件とは異なり、市町村に
よって異なるのでご自身の市町村の
計算方法は要確認です。

私の住んでいる岐阜市の例を出すと、
(※所得割がかからない人の計算とほぼ同様です。)

32万円×人数(自分と扶養)+19万円の計算です。

【例えば】子供が1人いれば

32万円×2+19万円=83万円までの所得なら
均等割はかかりません。

扶養がなく自分1人の場合は

32万円のみ

これらの所得以下であれば均等割は
かりません。

介護保険料

確定申告の時や今時期に多い質問が、
「介護保険が昨年よりグンと上がった」
です。

下記の介護保険料の表の中にある
市民税非課税世帯とは所得割が
かからないだけでなく均等割も
かからない事です。

普通に所得があれば均等割が非課税になることは
結構難しいです。

ただし、年金だけの方とか、不動産所得が
ほんのすことある方とかは申告の方法によっては
均等割も非課税になることも可能な場合があります。

昨年ギリギリで均等割がかかってしまい高い介護保険料を
払っている方は今年は何か手がないが考えてみると
良いでしょう。

岐阜市の65歳以上の人の介護保険料(令和元年度)  ※岐阜市HPより

段階 対象者 保険料率 保険料年額
(円)(※1)
第1段階 市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給の人または課税年金収入額と年金以外の所得金額の合算額が80万円以下の人および生活保護受給の人など 0.315 24,800

(※3)

第2段階 市民税非課税世帯で課税年金収入額と年金以外の所得金額の合算額が80万円超120万円以下の人 0.5175 40,800

(※3)

第3段階 市民税非課税世帯で第1段階・第2段階対象者以外の人 0.725 57,200

(※3)

第4段階 市民税課税世帯で本人が市民税非課税であって、課税年金収入額と年金以外の所得金額の合算額が80万円以下の人 0.90 71,000
第5段階 市民税課税世帯で本人が市民税非課税であって、第4段階対象者以外の人 1.00 78,900
第6段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間120万円未満の人 1.10 86,800
第7段階  市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間120万円以上190万円未満の人 1.25 98,700
第8段階  市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間190万円以上200万円未満の人 1.35 106,500
第9段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間200万円以上290万円未満の人 1.50 118,400
第10段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間290万円以上300万円未満の人 1.60 126,300
第11段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間300万円以上390万円未満の人 1.75 138,100
第12段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間390万円以上590万円未満の人 2.00 157,900
第13段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間590万円以上800万円未満の人 2.25 177,600
第14段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間800万円以上1000万円未満の人 2.30 181,600
第15段階 市民税課税の人のうち、合計所得金額(※2)が年間1000万円以上の人 2.35 185,500

【編集後記】

今夜は税理士会、旧総務部の
お疲れ様会でした。

普段行けないお店に入る事ができましたが、
私には分不相応だなと、、、悲

【昨日の1日1新】

ちょっと困った来所相談

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